能動的サイバー防御とは — 法律の目的と仕組み

生活の基盤を守るための法律

電力、水道、通信、金融、交通。私たちの生活を支える多くの仕組みは、コンピューターとネットワークによって動いています。サイバー攻撃でその機能が止まると、情報の流出だけでなく、日常生活や経済活動にも影響が及びます。

攻撃の巧妙化・深刻化を背景に、国は重大な被害を防ぐための法制度を整えました。その中心が「サイバー対処能力強化法」と「同整備法」です。

参照：資料1

成立と施行は、異なる段階

両法は2025年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。「成立」は国会で法律が可決されること、「公布」は成立した法律を国民に知らせることです。

2026年10月1日には、官民連携の強化とアクセス・無害化措置に関する制度が施行されました。「施行」は法律の規定が効力を持ち始めることを意味します。

すべてが同時に始まったわけではありません。通信情報の利用に関する制度については、政府の2026年9月の説明資料で、2027年秋からの施行とされています。

参照：資料1・資料2

三つの柱で、重大な被害の防止を目指す

① 官民の情報共有：対象となる基幹インフラ事業者が重要なシステムやサイバー攻撃に関する情報を報告し、政府も分析結果や対策に役立つ情報を提供します。一つの事業者が得た情報を、他への被害拡大の防止にも役立てる仕組みです。

② 通信情報の利用：法律で定める条件と手続きに従って、政府が通信情報を取得・分析し、攻撃に使われるサーバーなどを見つける制度です。情報の取得、選別、取扱いには制限が設けられています。

③ アクセス・無害化措置：重大な危害を防ぐため、法律上の要件に従い、警察や一定の条件下で自衛隊が、攻撃に使われるサーバーなどにアクセスして攻撃を止める措置を取る制度です。民間企業が独自に他者のシステムへ侵入して反撃する権利を認めるものではありません。

参照：資料1・資料2

権限の強化と、権利を守るための制限

通信情報の利用などは、通信の秘密や国民の権利に関わります。法律は、権限の行使を目的達成に必要な最小限度とし、国民の権利や自由を不当に制限してはならないと定めています。

独立した「サイバー通信情報監理委員会」による審査・検査など、権限の行使を監督する仕組みも設けられています。防御能力の強化と権利の保護は、制度を理解するうえで欠かせない両面です。

参照：資料1

国家サイバー統括室の役割

2025年7月1日に発足した「国家サイバー統括室」は、政府のサイバーセキュリティ政策を総合的に調整する組織です。情報の分析や関係省庁との調整などを担い、国全体の対応を支える司令塔として位置づけられています。

参照：資料3・資料4